1993-04-16 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
例えば物価特別委員会の方には、我が党は消費者保護基本法の改正案を議員立法で出しておりますし、法務委員会では、二年かけて心血込めてつくりました製造物責任法という大法案も出しておるのです。
例えば物価特別委員会の方には、我が党は消費者保護基本法の改正案を議員立法で出しておりますし、法務委員会では、二年かけて心血込めてつくりました製造物責任法という大法案も出しておるのです。
そういった点で、その象徴的なものが、私が一昨年以来たび重なる質問の中で、物価特別委員会の中でも公取委員会に対しても質問を行った有料老人ホーム問題、これはマスコミを通してかなり問題にされていますが、今局長が公的サービスを充実していくとおっしゃりながら、その一面でこの有料老人ホームは、何度も何度もマスコミあるいは有識者を騒がせ、そして日本の今後の総合的な保健・医療・福祉サービスの仕組みづくりへの懸念を強
今まで何度か私もこの委員会、または物価特別委員会でも乾電池のことについてお尋ねをさせていただきました。海での海洋浮標灯、ブイでございますけれども、このブイ、水産用、工事用、海洋航行用、養殖用等で一つのブイに数個から数十個の乾電池が使われております。この電池が長年にわたって全部海に捨てられていると関係者から伺ったわけですが、そういう状況のようでございます。
ここにも一つの記事がありまして、これは今私の隣におります武部先生の写真が載っている新聞なのですけれども、昭和五十二年三月二十三日と二十四日付中日新聞には、衆議院物価特別委員会で武部文先生がマルチ商法について質問をしていらっしゃる記事が載っております。当時、マルチによる自殺者が四人、うち高校生が一人、潜在者も含めますと被害者総数は二百万人に及んで、大きな社会問題になりました。
○野坂委員長 理事会でもちろん協議をいたしますが、報告がまとまり次第積極的に当物価特別委員会に報告をいただきたい、そういうふうに思っておりますので、善処いたします。
物価特別委員会と余り関係ないとは思うのですが、やはり聞いておかなければならないのは、日本時間で三日の日に行われた地中海のマルタ島での米ソ首脳の会談の成果についての長官の御感想でございます。というのは、共同記者会見でもあるいは共同発表でも冷戦の終結をうたっております。世界の人々から大きな共感と共鳴を得ておると存じます。この件について、長官の所見をまずお伺いいたします。
○村山（喜）委員 私は経済企画庁長官の物価特別委員会におきます長官あいさつ並びに六十二年度の経済運営に当たっての所信についてまず初めにお尋ねをいたしてまいりたいと思います。 そこで長官、最近ＧＮＰの一人当たりの日本の所得は一万八千百ドルになった。アメリカはそれに対して一万七千七百ドルに落ちている。だから日本は一番高い所得を得ているんだ。
私はいわゆる現物まがいの商法について、俗に不当商法といいますかいろんな呼び方をしているわけですが、五十九年四月十二日の衆議院の物価特別委員会で公明党の宮地さんの質問に対して、「国民生活それから消費者の立場を守るという政府の政策から考えましてもゆゆしき事態だと思いますし、しかも、その傾向がますます顕著になりつつあるということでございますから、政府といたしましてもこの問題を何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ
ところが、私は物価特別委員会で、昭和五十八年度の決算は恐らく五千億近くの自然増収が見込まれます、こういう主張を物価の委員会で河本経済企画庁長官とやりました。河本長官も、ほぼそのとおりだ、こうお認めになったわけでありますが、五十八年度の決算が既に発表になりました。これは大蔵省が発表した数字です。四千五百六十三億二千八百万、昭和五十八年度租税及び印紙収入決算額です。
これは昭和五十六年六月四日の衆議院物価特別委員会で、当時の大石厚生省政務次官が「食品添加物を使用する食品に食品添加物の名称をすべて表示させるということを可能な限りこれからやっていきたい。」こういう答弁をされているわけで、それ以来作業が進み始めて、消費者の期待も非常に大きいものがありました。
もちろん、総理府統計局には、物価特別委員会におきましてこういうふうな御要望、御意見が出たということを私どもの方から伝えさせていただくようにさせていただきたい、こういうふうに考えております。
これは思い起こしますと、ちょうど昭和四十八年、九年のときに、中曽根総理は通産大臣をしていらっしゃったころで、私は物価特別委員会でもって総理にいろいろ御質問して教えていただいたことがある、そういったことから早くも十年たっておるわけでございます。きょうは公正取引委員会委員長お見えでございますね。公取の方ではこの判決をどういうふうに受けとめていらっしゃるか。
料金の値下げについてはどういう方法をとるべきか、これは国会の衆参両院の物価特別委員会等の公の場所で十分論議をして、国民の前にこういうようなことが明らかにわかるようにして決めた方がいいという提言があるようです。私はこれはいい方法だと思うのです。
次に、時間がありませんから、いまも電力料金の値下げのことで質問がありましたが、これは衆議院の物価特別委員会でも参考人を呼んで聞いておるわけです。
○長野小委員 そこで、国内の輸入業者への行政指導の徹底の問題なんですが、実はこの件について、ことしの四月二十二日の物価特別委員会で、私、従来の口頭による指導ではなくて、協定後、文書による指導を徹底していただきたいということを御提言申し上げたのですが、これはいつ実行していただけるか明らかにしていただきたいと思います。
○山田譲君 きのうも物価特別委員会で私は河本長官に質問をしたわけでありますけれども、政府が考えている五・二％とかという経済成長率はやはりかなり無理があるんじゃないか。経済専門のいろんな研究センターというふうなところの予測を見ましても、特に後半になって一兆を超す公共事業費の追加を見込んだ上でなおかつ三・数％であろうと。三・三％、三・四％といろんな数字があるようですが、こういう状況であります。
○説明員（植松敏君） 先生物価特別委員会の委員長もやっておられまして、電気料金の中身については大変お詳しいことで、釈迦に説法みたいな話になって恐縮でございますけれども、原価主義、電気事業法に基づきまして適正な原価に適正な利潤を加えて料金を査定することになっておるわけでございますが、その中身の原価につきまして、料金改定のたびにいろいろ御指摘のあることは事実でございますが、また私どもといたしましても、そういった
これより物価特別委員会関係者を中心に質疑を行うのでありますが、申し合わせの時間は、武部委員四十四分、長田委員三十分、塩田委員三十分、岩佐委員十六分であります。質疑時間を厳守されるようお願いいたします。 武部文君。
一昨年八月二十九日の第二回目の衆議院物価特別委員会で、為替差益の六〇％をガス企業は還元することにいたしました。当時参考人として出席をされました日本瓦斯協会の会長安西氏は、為替レートというものは常に変動するものである、したがってこれを特別積立金にして料金安定の一部にでも資したいという観点から反対をされたわけであります。
○松浦委員 さらに、参議院の物価特別委員会では、円に換算してＦＯＢでキロリットル約五万三千円、ＣＩＦ価格で約五万七千円、国内流通経費含めて六万七千円、こういうふうに意見陳述なさっておりますね。それは間違いありませんね。